未公開株に気をつけろ

未公開株、気をつけて　日証協、啓発と被害防止対策へ

2月21日7時56分配信 産経新聞
　「上場すれば値上がりする」といった未公開株をめぐる不審な勧誘によるトラブルの増加を受けて、日本証券業協会は４月から専用相談電話の設置をはじめ被害防止対策に乗り出す。相談情報は金融庁や警察庁など関係省庁にも提供し、悪質業者の取り締まりに役立てる方針だ。

　有価証券の勧誘・売買ができるのは、国に登録した金融商品取引業者に限られている。未公開株の場合、日証協の自主ルールによって原則として投資勧誘が禁止されているほか、譲渡制限もあり、一般に出回ることはほとんどない。

　しかし、未公開株が扱える業者になりすまし、電話で購入を持ち掛ける不審な業者は後を絶たず、全国の消費生活センターに寄せられた「上場間近と勧誘されて購入したが、いまだに上場していない」といった相談件数は、平成２１年度（１月中旬時点）で３千件を超え、前年同期比で２倍近くにのぼっている。

　日証協は、４月から未公開株勧誘にかかわる相談専用のフリーダイヤルを設置して証券会社や取引所に寄せられる情報を一元化し、相談者にアドバイスできる態勢をとる。行政機関を通じ、自治会の回覧板に注意喚起の冊子を掲載するよう依頼するほか、公民館や病院、金融機関にも啓発ポスターの掲示を行う。

　最近では、公的機関の職員や株式の発行会社の社員らを装って勧誘するなど、手口の巧妙化も目立ってきている。

記事元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000038-san-bus_all